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過払い金返還請求

過払い金返還請求の根拠はなんだろう!?


消費者金融の過払い金返還請求の根拠はなんだろう?

その根拠となっている利息制限法という法律がある。

そこで利息制限法の第1条を明らかにしてみよう。


(利息の最高限)
第1条 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合→年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合→年1割8分
元本が100万円以上の場合→年1割5分

第2項→債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。


以上は誤解を回避するために、現行法をそのまま掲載した。

この条文の第1項を読めば、「その超過部分につき無効とする。」という表現になっている。

そして第2項では、「超過部分を任意に支払つたときは・・・その返還を請求することができない。」となっている。

この条文からすれば、過払い金の返還請求をするには、第2項の「任意に支払った」ということを覆す必要がある。

それは、任意ではなく強制的に支払わされたということになる。

例えば、督促の電話が来たからシブシブ支払ったということが該当するかも知れない。

では、督促もなく約定通り支払った場合は、どうなのだろう?

任意に支払ったとしかいえないよね。

現行法に上記のように定められているのに、何故?過払い金返還請求が出来るのか?

過払い金返還請求の根拠、判例1


「ありえねー」と思うのだが、どういう判例なのかみてみましょう。

〜以下は抜粋〜◇判例1◇最高裁大判昭和39.11.18民集18竄X号1868頁,判例解説民事篇昭39・429頁。

債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息・損害金は当然に残存元本に充当されるか。

→積極(判決要旨)債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息,損害金を任意に支払ったときは,右制限をこえる部分は,民法491条により,残存元本に充当されるものと解するのを相当とする。(補足意見及び反対意見がある。)

(注)本判決は,最高裁が昭和37年6月13日言い渡した大法廷判決を2年半足らずの間に変更し,いわゆる元本充当説を採用したものである。

裁判官14名中,多数意見が10名,反対意見が4名である。

本判決の理由として,次のように説示されている。

(判決理由抜粋)債務者が利息,損害金の弁済として支払つた制限超過部分は,強行法規である本法(注:利息制限法)1条,4条の各1項により無効とされ,その部分の債務は存在しないのであるから,その部分に対する支払は弁済の効力を生じない。

従つて,債務者が利息,損害金と指定して支払つても,制限超過部分に対する指定は無意味であり,結局その部分に対する指定がないのと同一であるから,元本が残存するときは,民法491条の適用によりこれに充当されるものといわなければならない。(続く)

この理由によると、第2項の規定は死文化してしまっている。(ないのと同じ)

過払い金返還請求の根拠、判例1(続き)


本法1条,4条の各2項は,債務者において超過部分を任意に支払つたときは,その返還を請求することができない旨規定しているが,それは,制限超過の利息,損害金を支払つた債務者に対し裁判所がその返還につき積極的に助力を与えないとした趣旨と解するを相当とする。

また,本法2条は,契約成立のさいに債務者が利息として本法の制限を超過する金額を前払しても,これを利息の支払として認めず,元本の支払に充てたものとみなしているのであるが,この趣旨からすれば,後日に至つて債務者が利息として本法の制限を超過する金額を支払つた場合にも,それを利息の支払として認めず,元本の支払に充当されるものと解するを相当とする。

更に,債務者が任意に支払つた制限超過部分は残存元本に充当されるものと解することは,経済的弱者の地位にある債務者の保護を主たる目的とする本法の立法趣旨に合致するものである。

右の解釈のもとでは,元本債権の残存する債務者とその残存しない債務者の間に不均衡を生ずることを免れないとしても,それを理由として元本債権の残存する債務者の保護を放擲るような解釈をすることは,本法の立法精神に反するものといわなければならない。


どうでしょう、(注)にも書いていますが、2年半で前判例を覆している判例なんです。

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